タイの洪水に代替拠点で事業継続

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。


2011年にタイ北部・中部を襲った大洪水では、バンコク市内や7つの工業団地に被害が及び、日系企業約450社が被災したと報じられている。2年後の2013年10月にも再び大規模な洪水が起き、2011年時に被害を逃れたタイ最大規模のアマタナコーン工業団地が浸水するなど、再び甚大な被害が発生した。

こうした中、豊田通商グループの運送会社で同地域に拠点を持つTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd（以下TTKA）では、自社のBCPに従い、あらかじめ決めていた代替拠点に事務所および所有するトラックをすべて移し、事業を中断することなく継続させた。本社従業員は636人、協力会社を含めると1800人になる。所有するトラックは224台で協力会社を含めると900台。これらのうち事業に不可欠な経営支援のすべてを短時間で代替拠点に移転させた。

トラックヤードが30cm浸水


同社がBCPを策定したのは2013年7月。豊田通商では、2012年6月から、国内外のグループ会社を対象にBCPを構築するプロジェクトを開始。タイではTTKAを含む13の会社がBCPを構築した。


「タイ国にある会社すべてがBCPを策定したわけではなく、お客様の事業を止めないという視点から選びだした」と豊田通商総務部BCP推進室長の山下昌宏氏は語る。　

アマタナコーン工業団地では2013年10月16日に洪水が発生し、TTKAは翌17日の正午にトラックヤードの浸水高が30㎝を超え、事務所内も20㎝ほどが水に浸かった。　この時点で、現地経営者がBCPの発動を決定。12時30分には、あらかじめ代替拠点として定めていたバンポー地区にあるトラックヤードと、付設する安全運転教育センターに受入可否を確認し、すべての顧客に対して移転を通知。その後、主要事業の継続に係る人員、設備など、事務所とトラックヤード機能の移転に必要な経営資源の確保を開始し、16時までにはすべての移転を完了させた。　

バンポー地区までは車で50分ほど。代替事務所にはあらかじめ空き部屋を確保していたが、平時から別のトラックヤードとして活用していたため、通常の倍の数のトラックが集まる事態になった。それでも、大きな混乱も引き起こすことなく、スムーズに事務所とトラックヤード機能を切り替えられたとする。

従業員の安全と社会貢献を重視　
BCPの発動を決めた理由は、従業員の命を守るという同社のBCP方針に基づいた対応だった。「コンセントの差込口まで浸水すれば漏電して危険になることが予想されたため、早めの発動を決定した」と山下氏は説明する。　

屋外にある配電盤を格納した電気パネルも浸水しそうになっていた。「トラックの配車スケジュールは、すべてシステムで管理されているため、電気が使えなくなると、どこの工場から何の荷物を受け取り、どこへ引き渡すかなどの運送管理ができなくなる」（山下氏）。　

幸い、BCP発動後には水位が下がり始め、翌日からの週末で、浸水した事務所内の掃除と電気パネルの修理、ITシステムの動作確認などを行い、週が明けた20日からは再び本来の拠点での事業体制に戻すことができた。　

アマタナコーン工業団地はタイ国内でも「洪水被害には遭わない」と言われていた工業団地。そのため、同社も土のうくらいしか浸水に対しては準備をしていなかったというが、それでも事業を止めずに済んだ理由は、結果事象に基づくBCPを構築していたからだと山下氏は語る。　

ちなみに、同社は自社の事業継続をするだけでなく、周辺地域に対して水や食料などの支援物資も提供している。豊田通商グループでは、BCPの基本方針として、①従業員と家族の安全を最優先する、②地域社会に貢献する、③事業を継続し顧客への供給責任を果たす、ことの3点を定めている。