2017/12/18
防災・危機管理ニュース
総務省は15日、「感染症対策に関する行政評価・監視」について発表した。同省が厚生労働省、総務省(消防庁)、国土交通省、防衛省、16都道府県、15市区町村、医療機関や関係団体を調査。入国時の検疫や診療体制、搬送の問題点を、総務大臣から所轄する厚生労働大臣へ勧告を行った。調査は2016年8~11月にかけて行われた。
エボラ出血熱流行国に滞在歴があったり、MERS(中東呼吸器症候群)流行国でラクダと濃厚接触があったりする者は入国時に申告し、健康監視の対象になる。しかしエボラでは申告が必要と知らず入国し、別の空港から入国した同僚からの情報により発覚したケースが1事例2人あった。MERSでも申告せずに入国し、指定医療機関に直接行ったケースが7事例7人あった。また健康監視になっても健康状態の報告が遅延や中断するケースがエボラで56.1%、MERSで66.6%あったという。
総務省は調査結果を受け、入国審査と連携し、感染所流行国への渡航歴確認の必要性の周知徹底や、検疫官が確実に確認するための方策を早急に検討する、罰則適用も含め、健康監視対象者が報告を守ることの徹底を厚労省に勧告した。
診療体制については44指定医療機関のうち、22.7%が指定病床数通り受け入れられない、常勤の感染症専門医が配置されているのが半数の55%にとどまることなどを指摘。実態を把握し、改善や必要に応じて制度の枠組みや指定基準を見直すよう勧告した。さらに搬送手段の点検や改善、検疫所での訓練などを呼びかけている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920_00003.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方