2018/01/17
阪神・淡路大震災から23年
神戸市にある「人と防災未来センター」。阪神・淡路大震災の記憶をつなぐための展示や資料収集・保存のほか、災害対策人材の育成も行っており、震災の記憶や教訓を引き継ぎ、さらには役立てる体制となっている。今春には南海トラフ地震の際に発生が予想される津波の体感装置を設置する予定だ。
同施設は2002年に開設。震災のあった1995年から資料が収集され1999年に阪神・淡路大震災記念協会に同施設開設のための検討委員会を設置。工場跡地だった周辺の再開発と合わせて建設された。現在は西館と東館それぞれに展示スペースがあるほか、閲覧も可能な資料室、さらには研究施設も備えている。研究分野は災害対策行政対応や情報対応、救命・救急対応、ボランティア対応などハード・ソフトと幅広い。大きな災害が起こった際は人材を派遣し、主に被災地の行政支援を行っている。
展示は震災時の揺れや火災の様子を大型映像と音響でリアルに再現した「1・17シアター」や、ジオラマ模型を用いた「震災直後のまち」、写真や地震の大きさを物語る破壊されたもの、地震発生直後からの動きをまとめた年表などがある。また、震災体験の証言をビデオで視聴できるほか、建物の耐震や免震構造、液状化現象などを学ぶ防災・減災ワークショップも行われている。
年間約50万人が訪れる同センター。1月には神戸市の学校の社会科見学が多いほか、修学旅行での利用も多いという。特に東日本大震災のあった2011年は中部地方の学校が西日本のコースを多く選択し、さらに災害を知る目的から訪問が増えたという。また近年は外国人の訪問も多く、団体では近年は中国や韓国を抑えベトナムが多い。個人では姫路城や神戸牛レストランとセットで回る観光客、隣接するJICA(国際協力機構)関西の研修員も多いという。
南海トラフ地震に関する展示も実施。また、西館の外壁には高知県黒潮町で予想されている津波の高さ最大34.4mの標示がされている。今春には南海トラフ地震で起こる津波の疑似体感装置を設ける計画。5人程度で同時に体験可能で、映像のほか、実際に津波で足にかかる負荷を体感する。日本では津波の体感装置は少なく、複数人で同時に利用可能なものは初めてという。
入館料は大人600円、大学生450円、小・中・高校生は無料。また震災が起こった日である毎月17日は全員無料となる。
■「人と防災未来センター」ホームページ
http://www.dri.ne.jp/
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 人と防災未来センター
- 阪神・淡路大震災
- 阪神大震災
- 神戸市
- 神戸
阪神・淡路大震災から23年の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方