2018/01/18
阪神・淡路大震災から23年
６４３４人が亡くなった阪神大震災は１７日、発生から２３年となり、兵庫県内各地では雨の中、市民らが鎮魂と記憶の継承の願いを込め、黙とうをささげた。◇ ◇ 東日本大震災被災地の野田村の野田小と野田中の児童...
阪神・淡路大震災から23年の他の記事
- 野田小中学生ら兵庫･西宮で追悼 阪神大震災23年
- ＜阪神大震災２３年＞陸前高田 分灯守り共に祈る
- 実物大加振実験で耐震性向上に貢献
- 阪神大震災の被害や救助活動紹介
- 阪神・淡路大震災から２３年 「あの日」を胸に祈りの朝
おすすめ記事
-
PART2 企業の火災リスクが高まっている理由企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討
ここ数十年、工場・作業所、事務所などの火災発生件数はほとんど変わりません。しかし統計上の数字にはあらわなくても、特定の分野で火災リスクが高まっていることは考えられます。最近の例でいえば、半導体工場での火災の頻発。製品需給がひっ迫するなかでの火災は通常時より影響が甚大です。コロナ禍のいま、企業はさまざまな観点から火災リスクを見直す必要があるでしょう。
2021/05/12
-
PART1 変わる火災リスクの条件「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策
コロナ禍が火災の発生や被害にどう影響するかは、現時点では分かりません。しかし、生活環境や職場環境が従来と変わってきていることは確か。環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況に合わせて手を打つことはもちろん、表出する問題に対応することも必要。「火災リスク」を切り口に、リスクマネジメントの問題を考えます。
2021/05/09
-
内閣府が事業継続ガイドラインを改定
内閣府はこのほど、事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和2年3月中央防災会議）に基づき、企業など組織の事業継続計画（BCP）に、災害時の従業員などの外出抑制策等が記載されるようこれまでのガイドライン（第三版）を補足した。
2021/05/06
3度目の緊急事態宣言で効果が薄れないかが心配です。 5月末まで、ダメ...