2015/03/25
誌面情報 vol48

「プロボノ」とは、各分野の専門家が、職業上持っている知識や経験を生かして社会貢献するボランティア活動のことを指す。東日本大震災では弁護士が無料法律相談所を現地で開設し、被災者の救援にあたった。そしてITの分野では今、GoogleやIBM、ソフトバンクなどで活躍する「ITのプロ」たちが災害対応支援のためにプロボノとして集まった「IT×(かける)災害」の取り組みが注目されている。ITに携わる人々がボランティアとして、被災地に対してどのような支援ができるのか。災害におけるIT活用の可能性を探った。
ITと災害との関わりを共有する“場”
IT×災害会議
東日本大震災から4年が経過した。震災に加え、水害、雪害、土砂災害など、各地で頻発している災害へ対応するため、IT支援の必要性は高まっている。こうした状況のなか、防災・減災および災害からの復興にITを活かして持続的に関わろうという有志が、組織や立場を超えて集まり、知恵や情報を共有し、これからを考える“場”として、「IT×災害」コミュニティが2013年に立上が立ち上がった。災害時に、ITボランティアは何を支援することができ、何ができなかったのか。IT×災害のメンバーにスポットをあて、その取り組みを追った。

Googleシニアエンジニアリングマネージャーの及川卓也氏。IT×災害の発起人の1人だが、同時にITシステムの開発者らによる被災地支援コミュニティ「Hack for Japan」創設メンバーとしても知られる。
及川氏は東日本大震災発生直後に、システム開発者のメーリングリストやTwitterで「企業の枠を超え、被災地に対して、ハッカー(開発者)たちに何ができるか」を探るコミュニティを立ち上げようと呼びかけた。震災の翌週には京都・福岡・岡山・徳島の4会場をつなぎ、同じ思いを持つシステム開発者が多数集結してアイデアソン、ハッカソンを開催。これが「Hack for Japan」の始まりとなる。
アイデアソン、ハッカソンとは「アイデア」、「ハック」にそれぞれ「マラソン」を掛け合わせた造語。アイデアソンでサービスやビジネスモデルなどのアイデアを出し合い、ハッカソンでそのアイデアに対し、デザイナーやプログラマーがそれぞれの技術を持ちよって短期間に集中してサービスやアプリケーションなどを開発する。システム開発者が日常的に行っているこの手法を、及川氏は東日本大震災の被災者支援に役立てようと考えた。アイデアソン、ハッカソンでは100以上のアイデアが集まり、そのうちのいくつかは実際にアプリやサービスとなって、多くの被災者支援に活用された。「コードが繋ぐ、想いと想い」を合言葉にした一連の活動は、業界の新しい社会貢献ITのあり方の1つとして注目され、当時さまざまなメディアに取り上げられた。
ITと災害との関わりを共有する“場”
しかし、震災から1年ほど経過したころ、メンバーから「開発者だけ集まって活動していても限界があるのでは」との声が出始めたという。及川氏は「2012年の秋ごろ、岩手県立大学の岩瀬典久氏(ソフトウェア情報学研究科講師)から、3.11で実際に活動した医療関係のネットワークに顔を出してみないかとの打診があった。自分としても、開発の現場だけでなく、活動の場をより広げることを考えるようになった」と当時を振り返る。

及川氏は、被災地を支援する中で知り合った情報支援プロボノプラットホーム(iSPP)の会津泉氏らに相談を持ちかける。iSPPは「東日本大震災情報行動調査報告書」を震災のおよそ半年後に刊行。情報発信者や利用者3000人を調査し、災害時にどのような情報が、誰にどのように活用されたかをまとめるなど、及川氏とは別のアプローチでITの被災時の活用について研究してきた団体だ。
及川氏は「開発者と反対側にいる、アプリやソフトの利用者側を研究している人たちと、新しいことを考えてみたかった」と話す。
及川氏や会津氏らは、「ITと災害に関わる人たちがつながり、組織や立場を超えて知恵や情報を共有し、これからを考える“場”」として、「IT×災害」設立準備会議を2013年6月に実施。同年10月に東京大学駒場キャンパスで、第1回の「IT×災害」会議を開催することを決めた。開催にあたっては、当初は2回目を開催することは前提にしなかったという。「会議を開催し、必然性が出てくれば次年度も開催しようというスタンスだった」(及川氏)
こうした会議から、災害時の「情報支援レスキュー隊」(IT DART)や、災害時の情報発信のあり方を考えるIT×災害情報発信チームなどの取り組みが生まれ、昨年は多くのメンバーの要望から第2回会議を開催した。及川氏は「災害時に、システム開発者にできることはもっとあるはず。災害に対応している自治体や医療現場、企業や組織の人たちと、今後もっと連携していきたい」と話す。

▶「IT×災害」への問い合わせ、参加希望は staff@itxsaigai.orgへ
誌面情報 vol48の他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方