2018/02/16
防災・危機管理ニュース
東京都は16日、「東京都防災アプリ」の無料配信を3月1日から開始すると発表した。都の防災ガイドブック「東京防災」や同日から無料配布される、いわゆる「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」の閲覧のほか災害情報の配信や防災マップなどの機能を備える。iOSとAndroidのスマートフォンとタブレットで利用できる。
「東京都防災アプリ」は「あそぶ」「まなぶ」「つかう」の3つのコンセプトからなる。「あそぶ」では防災クイズのほかシミュレーションゲームなどで、楽しく防災に触れる。「まなぶ」では「東京防災」や「東京くらし防災」の閲覧や内容の検索を行えるほか、15日に最新版が発表されたばかりの、都内5177町丁目ごとの地震時の地域危険度も見ることができる。「つかう」では備品などのチェックリストや災害情報のプッシュ配信機能、さらにはGPSを活用し現在位置から避難所のへのルートも示せる防災マップや安否登録・確認機能も利用可能。安否確認・登録は「Google(グーグル)パーソンファインダー」による検索で家族や友人の安否確認を手助け。メールやLINEとも連携する。
同じく3月1日から配布される「東京くらし防災」は備蓄や整理整頓など普段の備えのほか、発災後の在宅生活や避難所生活で気をつけるべき防犯や衛生の情報などをまとめた。「東京防災」と同じB6判で164ページ。聴覚障害者向けに各ページの左下に内容を読み上げるための音声コードも掲載。そのそばには視覚障害者向けに音声コードの存在を示すための切り込みも入れている。初版は100万部。都立・区市町村立施設のほか民間施設では女性が訪れる美容院やネイルサロン、生活に身近な郵便局など約9000カ所に専用ラックを設置し配布する。今後は電子書籍としての無料配布も予定しているという。
小池百合子知事は16日の記者会見で「東京都防災アプリ」について「平常時も災害時も役立つ機能を備えている。ぜひ活用してほしい」と述べた。15日に発表された地域危険度については、「(前回調査の)5年前と比べて建物の倒壊や火災の危険度は下がっているが、木造住宅密集地域の危険度はまだ高い」と説明。首都直下地震の可能性が今後30年以内で70%とされていることから、「いつ災害が起こってもおかしくない」としたうえで、「都として燃えない、倒れない街の実現を目指す。市街地の不燃化、延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路沿道建物の耐震化などを強力に進めていく」と意気込みを述べた。
■ニュースリリースはこちら
「『東京都防災アプリ』の配信について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/16/06.html
「女性視点の防災ブック『東京くらし防災』について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/16/07.html
■関連記事
「地震総合危険度、中野区や杉並区で高く」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4892
「女性版東京防災、美容院などで3月配布」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4593
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方