（イメージ：写真AC）

本稿では下記の考察を通じて、グローバルに事業展開する企業の方々に治安リスクの理解を深めていただきたいと思います。

  1. 1. ミャンマーで発生したクーデターとその後の大規模デモにより現地に進出している日本企業にどんな損害が発生する可能性があるのか？
  2. 2. また、その損害は保険で補てんできるのか？
  3. 3. さらには、ミャンマーで発生している事象が他の地域でも起こり得るのか？

ミャンマーで悪化する治安リスク

2021年2月に発生したクーデターおよびその後の大規模デモと警察・軍部との衝突により、ミャンマーの治安リスクは極めて危険な状況になっています。

日本政府からも、在留邦人に対して帰国を促す注意喚起が発せらました。このような状況でミャンマーに進出している日本企業はどのような対応を迫られているでしょうか？

ミャンマーに進出している日本企業は400社以上ありますが、多くの企業で工場の操業停止や業務の制限が行われています。以下は報道されている一例ですが、氷山の一角であり、実態はかなりの数の企業が同様の対応を迫られているものと推察できます。

デンソー：自動車部品工場の操業停止、従業員は自宅待機
スズキ：従業員の安全を最優先し工場の稼働を見送り
キリン：ヤンゴン郊外の工場を停止、工場の建設責任者に帰国指示
JFEエンジニアリング：再稼働していた橋梁（きょうりょう）工場を停止

現地ではデモに参加していなくとも、デモが行われる地域を歩いているだけで警察に捕まる可能性があるため、通勤経路にデモの予定地がある場合には通勤を自粛する従業員が多いとのこと。そのため、企業としては従業員が確保できず操業できないケースも発生しているようです。デモと警察との衝突による死者は日に日に増大しており、現地の状況は悪化の一途をたどっています。

直近では、ファーストリテイリングの協力工場の2カ所で火災が発生し、GUの商品供給に支障を来しているとの報道もあります。

本稿執筆時点では、幸いにもデモと警察・軍部の衝突に巻き込まれて直接の被害を被った日本企業はありませんが、もしそういった事態が発生したらどのような損害が発生するでしょうか？

ミャンマーに限らず海外拠点を有している多くの日本企業では、従業員の身の安全を図るための措置は事前に準備されているようです。例えば有事の際の避難マニュアルを策定しているとか、緊急避難の手配のために専門の業者と契約しているとか、さまざまな対応を取られていること思います。

しかしながら、治安リスクによる物的損害や事業損失についても、しっかり検討されている企業は少数派ではないでしょうか？