自転車部品や釣り具の製造に必要な金型などを下請け業者に無償保管させたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反で、東証プライム上場の自転車部品大手「シマノ」（堺市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。
　公取委によると、同社は遅くとも２０２３年１２月以降、下請け１２１業者に対し、変速機やリールを製造するための金型など約４３００個を長期間発注する見通しがないのに無償で保管させていた。
　また、「棚卸し」と称して年に２回、下請け業者に金型の保管状況を自社システムに入力させていた。１９９４年から保管されている金型もあったが、保管相当額を支払うことはなかった。
　シマノは「コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」などとコメントしている。　
〔写真説明〕下請け業者に無償保管させていたシマノの釣り具の金型と部品＝１７日午後、大阪市

（ニュース提供元：時事通信社）