2025/11/16
地政学リスクを読み解く
和田 大樹
国際政治学者 株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO、清和大学法学部講師。専門分野は国際安全保障、国際テロリズム、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する一方、実務家として海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務に従事。
10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。
これは、単なる儀礼的な「おもてなし」ではなく、より戦略的な「対米ディール（取引）」の一環と見なすことができる。日本が米国、特にトランプ氏個人が歓迎する行動を先行して実行することで、その後の日本の核心的利益（日本が譲歩できない問題）に関わる政策交渉において、米国からの理解と譲歩を引き出すことを目的とした戦略である。このディール戦略の根幹は、「日本は米国が望むことをやっているので、米側も日本が譲れない問題では我慢、譲歩してほしい」というメッセージの伝達にある。対米投資の拡大やノーベル平和賞への推薦は、この交渉における先行投資としての意味合いが極めて強いと考えられる。
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