バッグなどに制御部を同梱し、電子錠で施錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

バッグなどの資材に制御部を同梱し施錠、利用者を限定した開錠ができる。開錠方法は３種類あり、携帯電話は事前に登録した番号から、ウェブは権限を持つ人のみが遠隔操作で実施。専用ICカードでも可能。GPSの搭載により、端末の現在地を把握でき、いつ・どこで・誰が開錠したのか利用ログの確認が可能。異常な開錠が行われた場合にはメールで知らせる。

写真を拡大 サービス概要図

費用は、初回契約料金が5000円、初期設定料が5000円／セット。月額利用料は4000円／セット。オプションの専用ICカードは2000円／枚(価格はすべて税抜き)。サイズは、GPS内蔵端末（制御部）が幅9.8cm、高さ9.8cm、厚み2.8cm、電子錠が幅5.5cm、高さ5.5cm、厚み2.4cm。

ヤマトでは現在、機密性の高い商材や書類を特定の相手に送る場合、専用のカバンやケースなどの輸送資材を利用しているが、「所在確認や施錠・開錠者の管理を強化したい」「日常使用している輸送資材のセキュリティを高めたい」という顧客の声に応え、既に事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティを向上できる商品を開発した。

同社は「今後、温度、湿度、衝撃、傾斜などのセンサー搭載による輸送追跡＋輸送物の状態監視などの機能追加を検討している。輸送以外の利用シーンも想定し、事業者、一般消費者のニーズの変化に対応する汎用的なセキュリティツールへの改良を進めていく」とする。

■ニュースリリースはこちら
http://www.nekonet.co.jp/news/2018/20180305.html

(了)

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp


リスク対策.com：横田 和子