昨年は大雨や台風などが頻発した

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

本激では台風21号で浸水した土地の排水について、土地改良事業者に都道府県が補助を行う場合、該当都道府県に国が補助を行う。局激では指定された地方自治体の公共土木施設などの災害復旧で国庫補助率のかさ上げが行われる。過去５年間の実績の平均では通常70%が84%にアップしている。対象金額は1カ所あたり60万円以上。30万円以上60万円未満の小規模工事では地方債（小災害債）の元利償還金の基準財政需要額算入措置がとられる。１カ所当たり40万円以上かかる農地や農道、水路など農業用施設、林道の復旧事業についても国庫補助率のかさ上げを行う。過去５年間の実績の平均では農地で82%が95％にアップしている。

局激の対象は公共土木施設に関する措置が６災害・24市町村、農地は９災害・16市町村、小災害債の元利償還金の基準財政需要額算入措置が13災害・39市町村。公共土木施設と小災害債については、2017年７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市などすでに早期局激指定を受けた６市町村が含まれている。このため９日に新規で指定されたのは公共土木施設で18市町村、小災害債で33市町村となる。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180309_01kisya.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介