2018/03/09
防災・危機管理ニュース
政府は9日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。
本激では台風21号で浸水した土地の排水について、土地改良事業者に都道府県が補助を行う場合、該当都道府県に国が補助を行う。局激では指定された地方自治体の公共土木施設などの災害復旧で国庫補助率のかさ上げが行われる。過去5年間の実績の平均では通常70%が84%にアップしている。対象金額は1カ所あたり60万円以上。30万円以上60万円未満の小規模工事では地方債(小災害債)の元利償還金の基準財政需要額算入措置がとられる。1カ所当たり40万円以上かかる農地や農道、水路など農業用施設、林道の復旧事業についても国庫補助率のかさ上げを行う。過去5年間の実績の平均では農地で82%が95%にアップしている。
局激の対象は公共土木施設に関する措置が6災害・24市町村、農地は9災害・16市町村、小災害債の元利償還金の基準財政需要額算入措置が13災害・39市町村。公共土木施設と小災害債については、2017年7月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市などすでに早期局激指定を受けた6市町村が含まれている。このため9日に新規で指定されたのは公共土木施設で18市町村、小災害債で33市町村となる。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180309_01kisya.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方