写真を拡大 国交省が認定する建設コンサルタント業資格の登録状況（出典：国土交通省資料）

社会インフラの維持更新を担う技術者を活用・育成するため、国土交通省が建設コンサルタント業の民間資格を評価・登録する「登録資格」制度について、国交省は２月27日、「地盤品質判定士」など新たに40の民間資格を登録したと発表した。毎年評価・登録する民間資格を公募しており、今年で４回目。登録された民間資格は制度開始からの累計で251となった。登録された資格は、国や自治体が発注する建設コンサルタント業務の資格要件や、入札時の加点評価に採用される。

国交省による資格登録制度は、2012年山梨県大月市・笹子トンネルで天井板が落下して９人が死亡した事故をきっかけに、社会資本ストックの維持管理・更新を適切に実施できるよう、国家資格が存在しないインフラの維持管理・更新分野で民間資格を国交省が認定登録する制度として2014年度に導入された。

今回「舗装」「小規模附属物（道路標識・道路照明など）」「宅地防災」の３部門が新たに資格公募され、今回追加登録された40資格のうち、新３部門で17資格が登録された。このうち「宅地防災」は、2016年熊本地震で宅地の地盤崩壊が多数発生し、自治体からの調査業務が増えているために新設された部門。同部門では今回は、地盤工学会など９団体が運営する「地盤品質判定士」が単独で認定を受けた。

「地盤品質判定士」は、宅地の造成業者・不動産業者・住宅メーカーと、住宅および宅地の取得者との間に立ち、地盤調査と評価、対策の提案などを行う資格。2013年2月に創設され、現在全都道府県に952名の資格者が存在する。

■現時点に資格登録されている全251資格の一覧はこちら
http://www.mlit.go.jp/common/001223313.pdf

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二