機能を継続できる施設整備の指針をまとめた

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第３回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、５月に最終的に決定する。

地方自治体など建築主が大地震時に期待される機能を設計者に明確に伝える。構造体は耐震性を高め、基礎を傾斜・沈下させないことを重視。非構造部材も地震への安全性を高め、揺れなどに対し余裕を持たせる設計とすることが望ましいとした。ライフラインの途絶に備え、発電機や井戸といったエネルギー源や水源の確保といった対策が必要とした。

立地についてはハザードマップ活用などで災害リスクが低い立地の選択が望ましいとした。浸水が想定される場合、基準水位以上の安全な位置に避難空間や活動場所のほか、設備も支障のない位置に置くよう記している。

またすぐれた事例集も作成。７つの庁舎、３つの病院、その他２施設を計画段階のものも含めて紹介している。例えば庁舎では2020年完成予定の32階建ての神奈川県横浜市庁舎で、中間階免震と制振のハイブリッドとした構造体を採用。ガスで発電可能なコージェネレーションシステムや軽油で動く発電機、７日分の貯水などの対策がなされるという。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介