2018/03/26
防災・危機管理ニュース

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第3回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン(指針)のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、5月に最終的に決定する。
地方自治体など建築主が大地震時に期待される機能を設計者に明確に伝える。構造体は耐震性を高め、基礎を傾斜・沈下させないことを重視。非構造部材も地震への安全性を高め、揺れなどに対し余裕を持たせる設計とすることが望ましいとした。ライフラインの途絶に備え、発電機や井戸といったエネルギー源や水源の確保といった対策が必要とした。
立地についてはハザードマップ活用などで災害リスクが低い立地の選択が望ましいとした。浸水が想定される場合、基準水位以上の安全な位置に避難空間や活動場所のほか、設備も支障のない位置に置くよう記している。
またすぐれた事例集も作成。7つの庁舎、3つの病院、その他2施設を計画段階のものも含めて紹介している。例えば庁舎では2020年完成予定の32階建ての神奈川県横浜市庁舎で、中間階免震と制振のハイブリッドとした構造体を採用。ガスで発電可能なコージェネレーションシステムや軽油で動く発電機、7日分の貯水などの対策がなされるという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方