「ハザードマップポータルサイト」の情報を基に業務実施場所のリスクを分析し、業務指示の契機を設定

G-Smartは、スマートフォンを利用した現場報告ソリューション「Smart Attack」の追加オプション機能「防災アラート(仮称)」を9月に正式リリースする。ビルメンテナンス、マンション・賃貸物件管理、損害査定、店舗管理などのフィールド業務で、災害発生の可能性がある準備段階での対策業務や、災害発生後の状況確認業務などへの指示が自動で行えるもの。

「防災アラート」では、国土地理院「ハザードマップポータルサイト」の情報を基に各業務実施場所での災害リスクを分析。分析結果に基づき、「特別警報、警報、注意報、土砂災害警戒情報の発表・解除」、「氾濫警戒レベルの発表」、「短時間大雨情報の発表」、「地震の震度」といった業務指示の契機を設定し、設定ごとにテンプレート(報告内容)、指示者、実施者を指定できる。

予め設定した契機に基づく自動の業務指示では、メールおよびプッシュ通知によるリマインドが可能。業務担当者は指示に従って作業を実施し、報告を行える。業務管理者は報告内容を確認できる。

オプション料金は、1IDあたり月額1650円(税込)。別途、「Smart Attack」利用料として1IDあたり月額3300円が必要となる。

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リスク対策.com 編集部