4つのソリューションを通じて従業員一人ひとりが災害時に動ける組織づくりを支援する。

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

同サービスでは、防災・BCM教育に関する全般的な支援をコンサルティングサービスを通じて提供するとともに、「家庭での防災活動実態調査」「メンタルケア業者紹介」「自宅リスク・出社可能目安診断」「生活再建コンテンツ」の4つのコンテンツを活用することにより、企業の従業員教育推進を強化する。

「家庭での防災活動実態調査」は、アンケートを活用し、従業員の家庭における防災活動の実態を見える化するもの。防災活動に関する「教育事項の棚卸し」ステップにあたるコンテンツで、多くの企業が利用できるように無償で提供する。

「メンタルケア業者紹介」は、災害時に従業員のメンタルケアを行う事業者を紹介するもの。平常時のメンタル相談とセットでの提供となる。BCM活動に関する「教育事項の棚卸し」ステップのソリューションとして展開する。

「自宅リスク・出社可能目安診断」は、防災活動に関する「教育事項の見える化」ステップのコンテンツ。従業員の住所情報から、（１）従業員の自宅の地震・津波・水害のハザードマップ情報、（２）拠点までの距離、（３）前記（１）と（２）の情報を踏まえた生活への影響や出社可能な目安を一覧化する。

BCM活動に関する「教育の実施」のソリューションである「生活再建コンテンツ」では、弁護士監修による災害時の生活再建に関連する教育コンテンツを提供する。必要に応じて、同コンテンツを活用したeラーニング提供や研修への弁護士派遣も実施する。

同サービスの費用は、企業規模やBCM推進状況、教育ニーズに応じて個別に見積もる。 

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部