熊本地震時の益城町

熊本県は27日、「熊本地震」発災4カ月以降の復旧・復興に関する検証報告書を発表した。県では、すでに発災から3カ月間の検証結果をまとめているが、今回の報告書では、復旧・復興期の教訓として、住家被害認定制度に関する調査の簡素化と調査方法の統一など７項目を主な教訓として掲げている。

特に、住家被害認定調査については、多くの人員、時間、経費が必要となったことを指摘。自治体と民間保険会社の調査について、目的・基準の違いから調査結果に差異が生じたり、独自の調査票を用いて二次調査を行った自治体があり、住民が混乱することがあったとし、制度の簡素化や調査方法の統一を図るべきだとしている。

また、仮設住宅で入居者の孤独死が発生したことも課題に挙げ、対策として、行政だけでなく民生委員や民間事業者等とも協力・連携し、漏れや切れ目のない見守り体制を構築していくことが必要とした。このほか、技術者の不足や資材の高騰などから災害公営住宅などの復旧工事において、入札に不落や不調が相次いだことについて、今後は入札制度の緩和や適切な工事価格の設定などの対策が必要としている。

検証は、中立かつ専門的な視点を重視し、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社へ業務委託して実施。①復旧・復興に向けた体制整備、②被災者への応急支援、③被災者の健康保持・生活支援、④社会基盤等の復旧・復興、⑤地域、産業、教育の復旧・復興、⑥恒久的な住まいの確保、⑦今後の災害に向けた体制整備などの７項目について、それぞれ「具体的に取り組んだこと」「課題となった点」「改善に向けた取り組み・方向性」という３つの視点から調査した。

報告書には、被害が大きかった8自治体の市町村長と知事へのインタビューも掲載。県からの委任を受け、崇城大学教授の今井亮佑氏と、リスク対策.comの中澤が取材・執筆を担当した。

資料：http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top

※熊本地震の首長へのインタビュー内容については、4月から本サイトでも紹介していきます。

■「発災4カ月以降の主な教訓」

 

■昨年発表した「発災3カ月間の主な教訓」

 

 

（了）