東京港は堤外地に物流拠点が広がる（出典：国土交通省港湾局資料）

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

東京湾、伊勢湾、大阪湾のいわゆる三大湾においては臨港地区の８割が堤外地に位置。高潮による被害は人的なもの以外に、護岸や荷さばき地、企業設備といったハード面にもおよび、経済に与える影響が大きい。

同ガイドラインではタイムラインの考え方を取り入れた。台風接近までのフェーズを１～４に分ける。フェーズ１は１～５日前、２は１日程度前、３は１～半日程度前、４は半日～６時間程度前。台風の進路は事前にある程度の予測は可能なことからフェーズ１の段階から準備を進め、４の段階で人員退避など安全対策を完了させる。東京湾、大阪湾、伊勢湾では国交省の検討会議のワーキンググループにおいて、フェーズ別高潮対応計画を定めている。

スムーズな防災行動がとれるよう、台風・気象情報を収集するほか、地方自治体の災害緊急メールなどが届いたら関係機関担当者がすぐ行動できるよう、情報共有体制を整える。高潮で大きな被害が想定される地域では官民が連携した「エリア減災計画」を策定。避難誘導計画の共有といったソフトやハード面の対策を進めることを盛り込んだ。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000107.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介