2018/04/06
防災・危機管理ニュース

内閣府は3月30日、災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の基本的なルールと官民共同談話を発表した。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP4D(府省庁連携防災情報共有システム)を活用。情報ごとに提供範囲や期間を決め、共有を進めつつ国が適切に管理する。
道路やライフラインなどの被害や避難所、物資供給といった情報を官民で一元化し、利用できるようにする。情報は機械判読可能な形で提供。情報所有者は情報ごとに、例えば中央省庁限り、地方自治体までといった公開範囲などの入手条件を整理した「情報カタログ」の作成に協力し、最新の状態の確保に努めることなどを盛り込んだ。「災害情報ハブ」の活用により、例えば地図上に道路不通状況や避難所情報を載せるなど、複合的な情報をわかりやすく可視化して利用することが可能となる。
また防災科研など総勢8人程度で官民チームを結成。今年度から試行的に取り組みを行い、課題などを精査していく。共同談話は小此木八郎・防災担当大臣のほか、日本経済団体連合会の榊原定征会長など業界団体や、「災害情報ハブ」整備のための検討会に出席していた各企業のトップなど15人の連名で発表。「官民が持ち得る情報を可能な限り共有するための具体的な行動に向けた検討を進めていく」とした。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180330_02kisya.pdf
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年12月5日配信アーカイブ】
【12月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報その2 企業の対応状況
2023/12/05
-
-
エマージング・リスクにどう備える1組織だけでなく、社会としての対応が必要
エマージング・リスク(emerging risks:新興リスク)と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会(理事長:亀井克之関西大学教授)関東部会の会合で、会員に聞いた。
2023/12/02
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方