2021/08/20
ニューノーマル時代の労務管理のポイント
ソーシャルメディアリテラシーの重要性
インフォデミックを防ぐために、一人一人が情報をうのみにせず、周囲に誤った情報を拡散させない事が重要です。しかし、あふれかえる情報の中からデマ情報や不確かな情報を排除し、正確な情報を見抜くことは、容易なことではありません。
また、デマ情報や誤情報を、そうであるとは気付かずに善意で拡散させてしまうことも。ワクチンなどの医療に関する不確かな情報の拡散は、人の命や公衆衛生に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
ソーシャルメディア上の多くの情報から正しい情報を見極めて適切に活用するためには、次の3つのポイントに留意して、自身のソーシャルメディアリテラシーを高めることが大事です。
(1)情報を見極める能力を養う
ソーシャルメディアの特性を理解し、ソーシャルディアで発信される情報には、デマ情報や根拠のない不確かな情報が含まれていることを認識した上で、ソーシャルメディア上で流れる情報から正しい情報を選択する能力を身に付けることが必要とされます。社会が不安定なときは、あふれる情報に振り回されないよう、信頼性ある情報機関が提供している1次情報を取得することが大事です。
コロナ禍では、首相官邸や厚生労働省などの公式機関が発信する情報やWHOの公式サイトなど確認するとよいでしょう。ただし、公式機関が発信する情報であっても、専門領域でない機関が発信する情報や、医師や学者などの専門家が個人で発信している情報はうのみにしないようにしてください。
なお、有事においても正確な情報を適時に収集できるように、平時から信頼できる機関やメディアのアカウントをフォローしておくことをお勧めします。
(2)受け手側に配慮して情報を発信する
ソーシャルメディアで情報を発信する際は、情報の受け手側に誤解が生じたり、不愉快な思いをさせたりしないよう、言葉選びや表現に注意しましょう。また、特定の相手にのみ伝えたい情報を発信する際はメッセージ機能やグループ機能を利用するなど、目的に合わせてソーシャルメディアの機能を使い分けることも大事です。
(3)発信する情報に責任を持つ(情報モラル)
誰もが情報を発信できる時代であるからこそ、情報の発信者には、自らが発信する情報の正確性や情報の受け手に及ぼす影響について責任を持つことが求められます。自らが発信する情報が社会に及ぼす影響を理解し、個人的な主義主張や自己承認欲求から、不確かな情報や誤った情報を発信することがないようしなければなりません。万一、誤った情報を発信してしまったことに気付いたときは、速やかに訂正し、拡散されないようにしましょう。
他者が発信した情報に関しても、安易に拡散することを控え、情報の正確性を自ら確認した上で拡散の必要性の有無について判断することも大事です。
リスクを踏まえて上手に活用する
ソーシャルメディアは現代生活に欠かせない情報インフラであり、災害やパンデミックなどの有事には、従来のメディアでは果たせない力を発揮するものです。しかし、デマ情報や不確かな情報の拡散などにより情報汚染がはびこれば、ソーシャルメディア自体の信頼性が損なわれてしまいます。ソーシャルメディアの信頼性を向上させるためには、一人一人が情報モラルを持って利用することが求められます。
そして、誰もが発信者として情報を分かち合える時代であればこそ、おのおのが自らのソーシャルメディアリテラシーを養い、いかなる状況においても、膨大な情報に踊らされることなく、正しい情報を見極める力をつけることが重要です。
ニューノーマル時代の労務管理のポイントの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方