従業員のワクチン接種歴把握に積極的な企業は３割

企業は従業員のワクチン接種歴を把握しているか（写真：写真AC）

積極姿勢は半年前と変わらず

政府は緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置を解除。今後、日常生活や経済活動の制限を段階的に緩和するにあたり、感染リスクが低いことを示す仕組みとしてワクチンの接種証明や検査の陰性証明、いわゆる「ワクチン・検査パッケージ」を活用するとしている。

企業はこうした動きにどう対応すべきか、従業員のワクチン接種歴を把握して社内ルール緩和や業務安全確保の指標として活用すべきか。リスク対策.comは企業のワクチン接種状況の把握について、9月21日時点でリアルタイムアンケートを実施（アンケートはこちら）。危機管理担当者の声から現状と課題を拾った。

会社として従業員の接種歴を把握している（する）かを聞いた結果は［グラフ1］のとおりで「基本的に全員把握している（する）」が31％、「会社としては把握しない」が21％。積極姿勢が消極姿勢を上まわったが、その差は1割程度で、判断は分かれている（それぞれの主な理由は次ページ以降で紹介）。

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また職域接種を実施した会社は予診票などから必然的に従業員の接種情報を把握するため、43％は「職域接種者など一部は把握している（する）」と回答。方針を決めかねている「未定」の回答は5％だった。

なお、リスク対策.comは約半年前の2月7日時点でも、会社として従業員のワクチン接種歴を把握する必要があると思うかを聞いている［グラフ2］。このときの回答は「把握する必要がある」が36 ％、「把握する必要はない」が31 ％、「わからない（未定）」が33％。職域接種もあって従業員の接種歴をある程度把握する会社は増えたが、積極姿勢を持つところは半年前も現在も約3割と、大きく変わっていない。