NO.9　資源問題の深刻化

見落としてはいけないのが「資源の問題」、中でも水資源である。グローバルリスク報告書の中でも水資源問題はかなりクローズアップされている。製造業にとっては、まず、現地で電気や道路について心配されるだろうが、これからは水を外すわけにはいかない。安全な水を十分確保することが各国でとても難しくなってきている。特に、新興国の中国・インド・インドネシア、あるいはアフリカでは、水がかなり不足している。この水問題に起因して国際紛争が起こり得る時代ということを認識しておく必要がある。

NO.10　ICT進展に伴う問題の拡大

10番目は、ICT進展に伴う問題の拡大だ。とにかく劇的にICTは進展している。それに伴い、生活やビジネスにおいては飛躍的にスピードや利便性が高まったが、風評などが伝わりやすい時代になってきていることも心得ておかなくてはならない。ちょっとしたミスでも、SNSなどにより、会社の主力商品の販売に大きな影響を与えることがある。さらに政府機関や日系の大手企業に対するサイバーテロも相次いでいる。ICTは非常に便利だが、大きなマイナス点もあるということを心得ておく必要がある。

NO.11　ビジネス環境の急激な変化

最後は、グローバルビジネス環境の急激な変化だ。特に法規制の問題に注意が必要だ。欧米における外国公務員に対する贈賄禁止に関する法律（FCPA・UKBA等）による規制強化により、企業（事業者）間で価格や生産数量、販売地域などを決めるカルテルの問題を各国が積極的に摘発している。当然、OECD各国は日本も含め自国法を作っているが、あまり摘発が進まないということから、アメリカは2000年代に入ってから急激に海外企業に対する規制を増やしてきた。罰金はカルテルで1社平均6000万ドル、約70億円にもなる。一番多いものは4億ドル、約470億円という事例もあった。米国司法省はもっと規制を強めると言っている。ちなみに、この外国公務員に対する贈収賄の問題で、一番舞台になる可能性が多いのはナイジェリアや中国だ。新興国でこのような問題があった時に、その国で罰せられるだけでなく、アメリカが乗り出してきて、これが下手をすると、何十億、何百億円の罰金になることを全社員に叩き込んでおかなくてはいけない。数年前に米国司法省のホームページから、事例をチェックをしたことがあるが、その時だけでも27人の日本人がアメリカで拘束されていた。少なくとも1～2年の禁固刑＋2～8万ドルの個人的な罰金が科せられる。こうした問題にも、是非気をつけていただきたい。

(了)