写真を拡大 気象情報を災害対応に生かすためのワークショップを開く（出典：気象庁ホームページ）

気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。自治体の担当者が気象情報を基に災害対応の疑似体験を実施するもので、今後、気象庁は各気象台で自治体へ実施を提案していく方針。

同プログラムは内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」を基本としたもの。各種気象情報を読み解き、情報を避難など災害対応に活用するためのグループワークを実施する。自治体の職員はグループワークで学んだ内容を、自組織において課題解決や業務改善に生かしていく。

気象庁はプログラム開発へ、茨城県日立市、群馬県前橋市、静岡市、広島県福山市の４市で土砂災害編の、北海道砂川市、宮城県仙台市、三重県四日市市で中小河川洪水編の試行を行い、その結果をプログラムに反映している。気象情報の活用は専門性を有することから、気象庁では各気象台が地元市町村にワークショップ実施を提案し、職員が協力していく方針。

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http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16a/20180516_jmaws2.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介