2018/05/25
防災・危機管理ニュース

東京都は24日、今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を25日から開始すると発表した。2019年2月28日まで受け付ける。帰宅困難者向けの一時滞在施設が備蓄品を購入する際に費用の6分の5を補助する。今年度からこれまでの備蓄食品の更新分も対象になったほか、対象品目にハラール対応など特定の対象者への配慮食品も含まれるようになった。
交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの3日分の備蓄品を完備していること、BCP(事業継続計画)か防災計画を策定していることが条件。
補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水9L、食料9食、簡易トイレ15個、毛布またはブランケット(1人当たり1枚または1個)。これらは1人当たり3日分の分量となる。この4品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット(シート、寝袋、付属品含む)、おむつ、生理用品、救急セットのほか、今年度から粉ミルク(ほ乳びん含む)とベビーフードの購入も補助対象となる
補助金額は1人当たり3日分の購入費用の6分の5。経費の上限は9000円のため、1人当たりの補助金上限額は7500円。今年度からの変更点として、前述の推奨備蓄品の粉ミルクとベビーフードの追加のほか、指定備蓄品の食料にハラール対応や高齢者向け食品など、特定層への配慮食品も含むようになった。
また補助制度が2013年度に始まっており、最初の備蓄食品が賞味期限となる時期を迎えている。このため、備蓄食品の更新分も補助対象に加えた。一時滞在施設がこれまで備蓄していた食品をフードバンクに寄付する、従業員に配布するといった、食品ロス対策実施が条件となる。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/24/20.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14
-
ボランティアの可能性~被災地におけるボランティアの役割と現場で生じている課題~
災害時のボランティアの役割や被災地で生じる課題などについて
2021/01/14
-
FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表
米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス(NRI)を発表した。
2021/01/11