カメラやセンサーから取得するデータを活用することで、防災などの地域課題の解決にもつなげられる

屋外照明灯メーカーの日本街路灯製造は、IoT化した多機能街路灯「スマート街路灯」を販売する。カメラ、サイネージ、エッジデバイス、センサー、LTE・5Gなどの通信機器の設置に対応した設計製造が可能なもので、スペックや外観デザインを各自治体の仕様にカスタマイズできる。カメラやセンサーなどから取得したデータを活用することで、防災やまちづくり、観光などの分野での地域課題の解決につなげられる。

同製品は、カメラ・センサーなどの制御機器を、後付けでなく、本体に搭載することで、LED照明灯を含む機器の操作をクラウドで一元管理できるようにした新しいタイプの街路灯。LED照明灯は、季節や時間に合わせて照度を2段階で調節可能。また、昼間にも関わらず点灯している場合や夜間不点灯の異常状態の確認ができ、運用管理の効率化と使用電力の削減につながる。

さらに、専用サービスを提供する他のIT企業との連携により、カメラを通じて通行者の人数・年齢・性別などをAIが解析し、通行者に合わせた効果的な情報や広告などをデジタルサイネージ（電子看板）やスピーカーから発信することもできる。

河川の増水時には、河川付近へ設置した水位センサーやカメラの映像をスマート街路灯のネットワークを通じてクラウドシステムに送信し、管理者がスマート街路灯のサイネージやスピーカーを通じて警告・避難誘導を行うことで、住民の安全確保に役立てられる。インターネットを通じて河川カメラの映像を近隣住民のパソコンやスマートフォンにライブ配信することもできる。

同製品は、オープン価格で提供する。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部