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経済産業省は2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施する。

政府が進める戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトの一環。コンビニエンスストアは全国で約5万8000店舗あり、災害時においても重要な役割を果たす社会インフラとして安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が非常に重要とされる。こうした観点から、SIP「スマート物流サービス」では、昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ3社の共同配送の実証実験を実施したが、今回の実証実験では、物流を効率化することによる買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減を目的として、店舗密度が都市部よりも低い地方部において共同配送の実証実験を行う。