2022/02/21
防災・危機管理ニュース
経済産業省は2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と(公財)流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施する。
政府が進める戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」プロジェクトの一環。コンビニエンスストアは全国で約5万8000店舗あり、災害時においても重要な役割を果たす社会インフラとして安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が非常に重要とされる。こうした観点から、SIP「スマート物流サービス」では、昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ3社の共同配送の実証実験を実施したが、今回の実証実験では、物流を効率化することによる買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減を目的として、店舗密度が都市部よりも低い地方部において共同配送の実証実験を行う。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方