サイバーソリューションズの秋田社長は、社内コミュニケーション改革の手段としてチャットの有効性を説明した

企業向けにメールシステムを提供するサイバーソリューションズは25日、顧客企業の社内向けチャット「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を10月１日から販売すると発表した。内容が残り企業による検証が可能。同社が提供する「CYBERMAIL（サイバーメール）」のオプションとして提供し、メールと一体化し利用しやすくする。

同社のメールサービスの利用状況を調査したところ、メール送受信のうち約40%は社内向けという。手軽なコミュニケーションとしてチャットの利用も注目されているが、全社員が同じものを使わないと社内に内容が残らないほか、個人利用の端末やサービスの利用はコンプライアンスやセキュリティの問題がある。

写真を拡大 メールと同一画面でチャットも利用できる（提供：サイバーソリューションズ）

サイバーソリューションズでは同社が提供するメールサービスと同一のアカウントでチャットを提供。メールと同じ画面上でチャットも利用できるようにする。メールアドレスからダイレクトにチャットで会話できるほか、スマートフォンでも利用可能とする。

「サイバーチャット」はクラウドで提供。同社ではクラウド型と企業内にサーバーなど設備を置き運用するオンプレミス型の両方の環境でメールサービスを提供しているが、どちらのメールでもオプションとして対応する。価格は1アカウントあたり200円。2019年９月までは150円で受け付けるほか、現在メールサービスを利用中の顧客には６カ月間の無償提供を実施。この場合無償期間終了後も150円で提供するという。

サイバーソリューションズの秋田健太郎社長は、25日に東京都千代田区の大手町東京会館 LEVEL XXIで行われた記者会見で「働き方改革などによるワークスタイルの変革もあり、コミュニケーションも変化してきている。このチャットは当社のメールサービスを利用していればすぐ使える」と説明。メールだけでなくチャットの内容もアーカイブされ、コミュニケーションの内容を会社で管理できることによるコンプライアンスやセキュリティの問題点の解消の利点も語った。同社では「サイバーチャット」のアカウント数を2019年に40万、2020年に200万とすることを目指す。

■ニュースリリースはこちら
https://www.cybersolutions.co.jp/news/20180625/

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介