総消防庁国民保護・防災部国民保護室は4月25日、各都道府県防災・国民保護担当部局長宛に、弾道ミサイルを想定した国（内閣官房、消防庁）、都道府県及び市区町村の共同による住民避難訓練について、具体的な実施意向を把握するための調査を行うと通知した。松野博一官房長官は15日の記者会見で、国と自治体による共同の住民避難訓練を約４年ぶりに再開する方針を表明していたが、弾道ミサイルを想定した訓練が夏以降、本格的に始まることになる。

今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されておりおり、特に、３月24日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルと考えられるものが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。こうしたことから政府では、「今般のICBM級弾道ミサイルの発射は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威」として、早期に、国と地方公共団体の共同訓練として、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとしていた。
　今後は自治体の意向に合わせて各地で国と自治体による訓練が行われることになる。