2022/04/25
防災・危機管理ニュース
総消防庁国民保護・防災部国民保護室は4月25日、各都道府県防災・国民保護担当部局長宛に、弾道ミサイルを想定した国(内閣官房、消防庁)、都道府県及び市区町村の共同による住民避難訓練について、具体的な実施意向を把握するための調査を行うと通知した。松野博一官房長官は15日の記者会見で、国と自治体による共同の住民避難訓練を約4年ぶりに再開する方針を表明していたが、弾道ミサイルを想定した訓練が夏以降、本格的に始まることになる。
今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されておりおり、特に、3月24日に発射された新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルと考えられるものが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。こうしたことから政府では、「今般のICBM級弾道ミサイルの発射は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威」として、早期に、国と地方公共団体の共同訓練として、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとしていた。
今後は自治体の意向に合わせて各地で国と自治体による訓練が行われることになる。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方