都から大使館へ提供する情報は被災状況のほか、ライフライン・交通・通信の復旧状況、都や区市町村の応急対策活動の概要、医療機関の診療状況のほか、NGOなどによる外国人支援活動の状況、外国語対応可能な相談窓口の設置状況や外国語情報の提供手段など。

逆に都が大使館から収集する情報は、大使館の被災状況や移転の場合の避難先、各国民の被災状況と各国民への支援状況、パスポートの紛失や焼失が見込まれることから再発行手続きの臨時的措置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況など。

外務部と大使館は通信訓練を実施する。発災時を想定し、外務部から登録済みの大使館連絡先へメールとファクスを一斉送信。大使館が外務部に返信する形で行う。27日に昼間の訓練を行うほか、28日には夜間訓練を実施する。外務部によると2017年にトライアルとして実施したが、本格的な夜間訓練は今回が初めてという。７月３日には墨田区にある東京消防庁の本所防災館で大使館関係者による視察会も実施する。

東京都内在住の外国人は現在約52万人と、10年で３割近く増加。2017年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1377万人で前年比5.1%増。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年には2500万人を都は目指している。一方で日本は特に地震が頻発しており、18日の大阪北部地震でも京都や大阪といった人気都市での外国人への情報伝達は大きな課題になった。

自国民保護を行う各国大使館が集積する東京都では大使館との連携は重要。訓練や平時からの啓発活動といった備えは必須だろう。一方で訪日外国人旅行者が大幅に増加している今、スマートフォンやデジタルサイネージ、駅内・車内放送などを通じた外国人個人への多言語での情報伝達の重要度が増しており、民間も含めた草の根の取り組みも急がれる。

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リスク対策.com：斯波 祐介