2022/06/27
防災・危機管理ニュース
国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)と民間企業 4 社で出資して昨年11月に設立したⅠ-レジリエンス株式会社(代表取締役:小林 誠)はこのほど、防災科研の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」について、JX 通信社と連携し、同社が運営する「FASTALERT」を通じて試験配信を開始すると発表した。報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広く利用してもらい、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与していくことを目指す。
「大雨の稀さ」とは、観測された降水量が平均して何年に一度くらいの確率で起こるかを再現期間という表現を使って表すもの。再現期間が長いということは、その地域にとって滅多にない稀な規模の大雨であることを意味する。この稀さは、過去約 30 年分における解析雨量に基づき推定される。通常、インフラの設計には、これまでを大きく上回る稀な大雨は想定されていないケースが多く、そのような大雨が降れば、施設の対応能力を超えてしまう可能性がある。今まであまり大雨が降っていない地域は、頻繁に大雨が降るような地域と比較すると、大雨に対する自然・社会環境の脆弱性があると考えられる。したがって、災害が起こる恐れ(危険度)の度合いは、雨量そのものよりもその地域にとってどれくらい稀な大雨であるかの方がより重要な情報になると考えられる。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方