企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】８月号

 

巨大地震がひとたび首都を襲えばどうなるか。東京都による首都直下地震の被災シナリオには、そのことが詳細に記されています。救助や避難は困難を極め、経済は停滞し、生活は長きにわたり苦境に置かれる。首都圏は国の中枢機能が集積していますから、まさに国家存亡の危機といっても過言ではありません。

 

にもかかわらず、一極集中は止まらないどころかむしろ加速。増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありませんが、個別対応には当然限界があります。しかもリスク対策.comが行ったアンケート調査からは、世帯年収によって自助・共助の力に大きな差が出ることが明らかになりました。

災害はウィークポイントを突いて顕在化し、社会の歪みや格差を浮彫りにします。今号は専門家へのインタビューや独自調査から日本の防災の問題点を提起するとともに、地域に付加価値を生み出す防災事業やサプライチェーンBCPの再構築によってレジリエンスへの貢献を目指す企業を取り上げました。