対策本部の設置の遅れや、トップ不在による指揮の遅れ

リスク対策.comでは、6月18日(月)に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。特に差が大きかったのが「対策本部の設置」や「トップ不在による指揮の遅れ」。
「BCPを構築し定期的に訓練や見直しを実施している」企業については、これらの項目は大きな課題とはならなかったと回答しているのに対し、「BCPを策定したままで見直しをしていない」、あるいは、「BCPを策定し非定期的に見直しや訓練を行っている」とした企業については、課題が大きかったと回答した。

(※ただし、「BCPを非定期的ではあるが訓練や見直しを実施している」とした企業と、「策定したままで訓練も見直しも行っていない」とした企業では、逆転現象もあり、さらなる検証が必要)。

写真を拡大 BCPが想定通りに機能しなかった要因別影響度:BCPを構築し定期的に訓練・見直しを実施している企業群が赤の点線。他に比べて、BCPの課題が少なかったことが分かる。
ログイン

この記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録(無料)はこちらから

» パスワードをお忘れの方