阪神・淡路大震災での対応　

「最も住民が避難しやすいところは小学校。小学校が一番コミュニティが発達して、民主主義的な運営をしている。東日本大震災でも小学校が避難所になったところが多かったが、それらはすべて阪神・淡路大震災の教訓からだ」と話すのは、長田区役所で震災の対応にあたった清水誠一氏。現在は区役所内にある「人・街・ながた震災資料室」で研究員を務め、震災の経験を伝えている。

阪神・淡路大震災では、地元の真野小学校に震災から3日目の1月19日に各自治会関係者による災害対策本部を設置。16人の町の自治会長が集まり、地区として物資や食料の配給などを行うことを決めた。震災3日目にはすでに食料の不足が発生し、町全体では十分な数が確保できないことがわかったからだ。被災を免れて自宅に待機している住民の分も含め、1日2回朝夕5000食を確保する方針を立てた。物資は本部管理で一元化することで、平等性を担保した。幸いなことに電気は震災当日の午後には復旧し、水も地域の井戸水などが飲料水として開放されたため、深刻な事態には陥らなかった。ただし、井戸などの水源から自分たちで水を運ばなければいけなかったため、高齢者にはつらい作業だったという。また、震災からほどなく、ミニコープ真野店が強盗に襲われる事態が発生。各自治会では自然発生的に夜警体制を整えた。このような取り組みが迅速に行われたのも、これまでの地区のコミュニティ活動が大いに役に立っているという。

震災から2カ月が経過した3月、清水氏とボランティアらで作成したのが復興まちづくりニュース「真野っこガンバレ！！」だ。発行を開始してから5年間、週刊で真野地区全戸に配布され、176号まで続いた。全世帯に配布するのは、各自治会の役目となった。震災から1年後に、「真野っこガンバレ！！」の縮刷版が発行された。地震発生当日から発行の3月までの50日間の詳細な記録も掲載した、当時を知るための貴重な冊子として現在も防災現場で活用されている。

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