2015/01/20
C+Bousai vol2


神戸旧居留地・地域防災計画
神戸市旧居留地のビルオーナー達が組織
神戸市の旧居留地は、1868年の兵庫開港とともに設けられた外国人のための居住・通商エリアで、面積は約22ha。1899年に居留地制度が解消され、日本への返還後は交通網や港の整備を背景に日本の企業が進出し、神戸の中心地として発展してきた。旧居留地連絡協議会(以下、連絡協議会)は戦後、旧居留地におけるビルオーナーの親睦団体としてスタート。会員は30社程度だったが、1983年に神戸市都市景観条例に基づく「都市景観形成地域」に指定されることをきっかけに、ビルオーナー同士の親睦の場として名称を変更。新しいまちづくりに取り組むようになり、エリア内の法人だけを対象に、現在では、旧居留地内の約1000事業所のうちの約100事業所が連絡協議会に参加している(会員の半分はテナント企業)。現在、連絡協議会には親睦・イベント委員会、環境委員会、広報委員会、都心づくり委員会、防災・防犯委員会の5つの専門委員会があり、防災防犯委員会は阪神・淡路大震災以後に立ち上げられた(当初防災委員会でスタートしたが、後に防犯を加えた)。

左から西金秀記氏、富田良典氏、田中貴夫氏、山本俊貞氏、南嘉邦氏。
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