小学校区を中心とした防災活動

写真を拡大 真野地区地震・津波防災マニュアル

現在、真野地区では、真野地区防災福祉コミュニティ（まちづくり推進会）を中心に、地震・津波防災マニュアルやハザードマップを作成するほか、津波や震災を想定した避難訓練を行っている。

震災から20年にあたる2015年1月17日に行われた避難訓練では、南海トラフ地震・津波発生を想定し、8時46分に各町のスピー朝カーや拡声器で訓練放送を開始。お年寄りや要援護者は本人の申し出という形をとり、実名を挙げて、一人ひとりに対して民生委員やボランティアが「要援護者マッチング支援者」となり要援護者に声かけを行った。安否が確認できると、あらかじめ配っていたラベルを持ち帰ることで後に名簿と照らし合わせることができるようにした。訓練には、要援護者285人のうち263人が参加。避難者名簿の作成や、安否確認ラベルの掲示、避難者名簿の集計なども行った。杖をついている要援護者も自力で2階に上がってもらい、有事の垂直避難の可能性も確認した。

(上) 地域住民とともにバケツリレー訓練 　　(下) 約400人が避難生活を送った三ツ星ベルトの体育館
 

真野地区
人口：約4800人
面積：約40ヘクタール
特徴：商店・工場・住宅が混在した典型的な下町区域だが、1965年の公害問題を契機にコミュニティ活動が活発化。阪神・淡路大震災時にはコミュニティが機能し、消火活動や倒壊家屋からの救助活動に地域住民と地元企業が一体となって取り組み、震災後3日目には各自治会代表者による災害対策本部が設置され、地域の復旧にあたった。