2018/07/25
防災・危機管理ニュース
企業間連携拡大への対応
スパム用のアカウントの作成は主に2種類。ひとつはフリーメールのアドレスからフェイスブックのアカウントを作り、そこからLINEアカウントを作成。もうひとつはバーチャルSIMを利用し作成する。バーチャルSIMは従来の端末に差し込んで使うSIMカードとは違い、クラウド上で管理されたSIM。ネット上で電話番号を取得することができ、大量にアカウントを作るのに適している。「スパムは乗っ取りよりもすぐに新たな手がうたれる」と市原氏は評しており、機械学習での対応を進める。
ほかにもフィッシング詐欺対策では、ユーザーへの通知はメールでなくアプリ経由で可能な限り行っている。また詐欺に使われるドメインをいち早くブロックするため、7月に米国に本拠のある非営利団体・APWG(Anti-Phishing Working Group)にも加盟した。さらに今年の「サイバー防災訓練」ではヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer(ビットフライヤー)も参加。フィッシング詐欺について動画などを用いて解説した。
LINEでは格安スマホの「LINEモバイル」やキャッシュレス決済の「LINE Pay」などサービスが広がっているほか、企業公式アカウントも含め他企業とも連携が増加している。アカウントを持つことで様々なサービスが利用できるようになっている現在、セキュリティで他社に対しオープンにしないといけない面もある。「セキュリティと開発、企画、カスタマーセンターの各部門で密に連携し、事業化などの判断は素早くしている」と市原氏は説明。新しい企画は新たなセキュリティ対策が必要だし、新たなセキュリティ対策は問い合わせが増えカスタマーサポートで対応が必要となる。市原氏は「安全性と利便性のバランスは重要で、今後もスピード感を持って対応にあたっていく」という。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- LINE
- サイバーセキュリティ
- アプリ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事









※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方