企業間連携拡大への対応

スパム用のアカウントの作成は主に２種類。ひとつはフリーメールのアドレスからフェイスブックのアカウントを作り、そこからLINEアカウントを作成。もうひとつはバーチャルSIMを利用し作成する。バーチャルSIMは従来の端末に差し込んで使うSIMカードとは違い、クラウド上で管理されたSIM。ネット上で電話番号を取得することができ、大量にアカウントを作るのに適している。「スパムは乗っ取りよりもすぐに新たな手がうたれる」と市原氏は評しており、機械学習での対応を進める。

ほかにもフィッシング詐欺対策では、ユーザーへの通知はメールでなくアプリ経由で可能な限り行っている。また詐欺に使われるドメインをいち早くブロックするため、7月に米国に本拠のある非営利団体・APWG（Anti-Phishing Working Group）にも加盟した。さらに今年の「サイバー防災訓練」ではヤフーとアマゾンジャパン、仮想通貨取引所運営のbitFlyer（ビットフライヤー）も参加。フィッシング詐欺について動画などを用いて解説した。

LINEでは格安スマホの「LINEモバイル」やキャッシュレス決済の「LINE Pay」などサービスが広がっているほか、企業公式アカウントも含め他企業とも連携が増加している。アカウントを持つことで様々なサービスが利用できるようになっている現在、セキュリティで他社に対しオープンにしないといけない面もある。「セキュリティと開発、企画、カスタマーセンターの各部門で密に連携し、事業化などの判断は素早くしている」と市原氏は説明。新しい企画は新たなセキュリティ対策が必要だし、新たなセキュリティ対策は問い合わせが増えカスタマーサポートで対応が必要となる。市原氏は「安全性と利便性のバランスは重要で、今後もスピード感を持って対応にあたっていく」という。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介