トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次、以下トヨクモ）は11月1日、トヨクモの子会社として、クラウドベースでkintone（※）などのSaaSを組み合わせたパッケージを迅速・安価に開発・提供する「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立した。当面は自治体などの行政機関をターゲットに、DXの推進を支援する。行政側としては、さまざまな課題に即座に対応できる高信頼のシステムの導入・運用が可能になるという。

※kintone: 業務アプリが簡易につくれるサイボウズのノーコード・ローコードツール。

近年、自治体や企業が、システムを1から開発する「スクラッチ開発」から、SaaSを組み合わせて「利用」する開発手法が急速に進んでいる。行政分野においても、行政が住民とのやりとりをシステム化する行政DXが、コロナ対策のもと飛躍的に進展してきた。

一方、行政DXは、現場開発の限界やセキュリティ問題など新たな課題を引き起こすとも分かってきた。例えば、SaaSを使えば、業務担当者はスピーディに現場に則したシステムを構築することが可能になるものの、担当者にはシステム的な知見が無いため、事前のチェックなどが甘くなり、後々、トラブルに発展しまうことがある。また、自治体では、住民の個人情報など、高い機密性の情報を取り扱っていることから、ふとした設定ミスが重大なインシデントに繋がるケースもあるという。さらに、自治体でのシステム運用は、域内全ての住民が対象となり、大規模運用となるため、予想外のアクセスが集中し、システムが停止する事例も散見されるという。多くのケースでは、メーカーと利用者の責任分界点を意識できている業務担当者はほとんどおらず、どこまでを自身が責任を負わなければいけないかも認識されていない。

そこで、新会社のトヨクモクラウドコネクトでは、これら課題が解決できるよう、複数のSaaSを組み合わせたパッケージを提供する。世の中に存在する数多くの同種の特定業務を「業務パック」として提供することで、「素早く・安価に、安心安全に業務を開始することができるようになる」というのが最大の特長だ。同じ業務をしている複数の自治体・企業が、その業務のためのシステム、業務パックを横展開できるよう、トヨクモ製品だけでなく、既存のSaaSまでを組み合わせて迅速にハイクオリティなシステムを提供していく、としている。2024年度中に1億円の売り上げを目指す。

業務パッケージのイメージ
画像を拡大 ※ソリューション、業務パックはお客様支援とともに拡充していきます。