2023/11/06
事例から学ぶ
大手ビールメーカーのサッポロビール(東京都渋谷区、野瀬裕之社長)は、 関東大震災で甚大な被害を受けた企業の1つ。 同社では当時の具体的被害や社長メッセージを従業員に伝えるなど、 歴史を切り口に防災へのはたらきかけを工夫。 危機意識を高める機会として被災から100年の節目を最大限に生かしている。
サッポロビール
東京都
❶ 関東大震災の一般的な被害だけではなく、自社の歴史も振り返る
・ 自社の関連情報も提供し、従業員が災害を近く感じられるように。
❷ 災害時の徒歩帰宅に備え、訓練を実施
・ 具体的な日の出から日没までの時間や都市までの距離を伝え、帰宅抑制も考えるきっかけに活用。
❸ 従業員が危機意識を確認する機会を増やす
・ さまざまな方法を駆使し、災害を自分事にできるよう工夫する。
『職員、従業員諸君に告ぐ』
関東大震災発生から100年目の今年、さまざまなメディアで当時の被害、教訓が取り上げられている。「それでも、従業員の防災意識やBCPの認識が高まったかというと自信がありません。災害に備え、危機感を持ち続けるのは難しい」とサッポロビール総務部の入澤英雄氏は話す。
そこで活用しているのが、同社の歴史だ。サッポロビールの前身である大日本麦酒は関東大震災で甚大な被害を受けた。ビールを製造していた隅田川沿いの吾妻橋工場は焼失し、1人が亡くなった。現在の横浜市で清涼飲料事業を担っていた保土ケ谷工場では大半の建物が崩落し14 人が命を落とした。比較的被害が軽かった恵比寿の目黒工場でも4本の煙突のうち1本が折れた。
同社によると、被害総額は当時の金額で436万9000円だったという。過去の資料を調べていた入澤氏が発掘したのが、当時の社長で「東洋のビール王」と呼ばれた馬越恭平氏のメッセージだ。地震から間もない9月20日に発行された『職員、従業員諸君に告ぐ』という20ページの小冊子だった。
入澤氏は「従業員は関東大震災のとき社内で15名が亡くなったことを知らない。慰霊するモニュメントもありません。冊子には犠牲になった人の名前が記されています。数えで80歳の馬越は、家も焼かれたが社内に寝泊まりして陣頭指揮を執った。思いがこもったこの冊子を何かの機会に紹介したいと思っていた」と語る。
自社の歴史を活用
同社はイントラネットで「関東大震災100年」の特集を組み、9月1日に公開。『職員、従業員諸君に告ぐ』をトップに据え、全20ページを社内で閲覧できるようにした。入澤氏は「自然災害に対する備えの重要性や復興への意欲と努力の必要性、災害を契機に事業改革を進める視点、自分の役割に徹するという職業倫理、組織の繁栄と発展のための結束力を馬越は説いている」と語る。
『職員、従業員諸君に告ぐ』の後には、関東大震災での同社の被害全容を振り返るとともに、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害を並べて表示。「例えば、関東大震災は相模トラフを震源とする海溝型地震で、直下型地震ではありません。都内の火災がクローズアップされていますが、揺れによる家屋の倒壊や崖崩れも起こり、津波の襲来もあった複合地震です。推定されている震度6強以上の地域も神奈川県から千葉県まで広がっていました」と入澤氏は話す。
イントラネットでは首都直下地震の被害想定も図や表にまとめ、出典元のリンクを設定。閲覧者が詳細な情報にアクセスできるようにしている。身近に起こる被害を確認できるように表示。首都直下型地震が発生したときの具体的な行動なども掲示した。
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方