国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジルのベレンで開幕する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は２０３５年までの温室効果ガス削減目標を設定する必要があるが、条約事務局が１０月２８日に発表した取りまとめによると、国連に提出したのは締約国全体の約３割にとどまり低調だ。温室ガス削減の機運醸成が課題となる。
　採択から１０年となるパリ協定では、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を１．５度に抑制する目標が掲げられた。各国は５年ごとに温室ガス削減目標を見直す仕組みだ。気温上昇を１．５度に抑えるには、３５年時点の世界の排出量を１９年比で６０％減らすことが必要とされる。日本は今年２月、３５年度に１３年度比で６０％、４０年度に７３％削減する目標を決めた。
　各国の３５年目標の提出期限は当初、今年２月だったが、遅れる国が続出。９月に延長された。それでも、条約事務局まとめによると、提出したのは１９５カ国・地域のうち日本を含む６４カ国にとどまる。トランプ米政権がパリ協定からの離脱を決めたことが背景にあるとみられる。
　気候変動対策に取り組む途上国への資金支援も焦点の一つだ。前回ＣＯＰ２９の成果文書には、先進国の主導により３５年までに少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）を確保することが盛り込まれたほか、資金規模を少なくとも１兆３０００億ドル（約２００兆円）へ拡大することも言及された。ＣＯＰ３０では、具体化に向けた議論が行われる。
　一方、議長国ブラジルは「アマゾンの玄関口」と称されるベレンでの開催を機に、気候変動対策につながる森林保全の重要性をアピールする。ＣＯＰ３０に先立つ６～７日には首脳級会合が開かれ、ルラ大統領が熱帯林を保全する新たな基金の創設を正式発表する見通しだ。　
〔写真説明〕ブラジルのベレンにある公園に設置されたCOP30のロゴ（AFP時事）

（ニュース提供元：時事通信社）