企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年「世界の10大リスク」をほぼ同時にリリースした。昨年末には、PwCと、リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクスがそれぞれ2024年のリスク報告書やリスクの危険度を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

■世界経済フォーラム：グローバルリスク報告書
短期リスクのトップは誤報と偽情報

世界経済フォーラムが発表したグローバルリスク報告書では、今後2年間の短期的なリスクは「誤報と偽情報」が最大のリスクとした一方、今後10年間の長期間では「異常気象」が最大の懸念とした。報告書は、今後２年間に米国をはじめ主要国で選挙が相次ぐ中、「改ざんされた情報と社会不安の結び付きがリスクの中心になる」と指摘。今後10年間では、異常気象や生物多様性の喪失、汚染などの環境リスクが「最大の長期的懸念だ」と警告した。その上で、地球規模の喫緊の課題への協調がますます不足する可能性があり、リスクに対処するための新たなアプローチが必要になると指摘。グローバルリスク・コンソーシアムの1400名を超えるメンバーの3分の2が、今後10年の間に多極化または分断化した秩序が形成され、中堅国や大国が新たなルールや規範を争い、設定し、また強制するであろうと予測しているとした。

なお、短期的なリスクの2位には異常気象、3位は社会の二極化、4位がサイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティ対策の低下、5位には国家間武力紛争が入った。長期的なリスクの2位には地球システムの危機的変化（気候の転換点）、3位に生物多様性の喪失と生態系の崩壊、4位に天然資源不足、5位に誤報と偽情報が入った。