観光・宿泊施設と災害協定

京都市は5日、大規模地震などの災害発生時に観光客を含む大量の帰宅困難者が発生することを想定し、清水寺など地域の寺社や公園など16カ所と「観光客の緊急避難広場」として利用できるよう災害時の協定を結んだ。併せて、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する旅館とホテル111施設、清水寺、天龍寺、東本願寺、京都市の職員向け保養所「きよみず」の計115施設が、「観光客の一時滞在施設」として協定を結んだ。

「緊急避難広場」では、京都市が発信する公共交通機関の運行情報や災害対応情報の受け取りや、水道とトイレの使用が可能。「一時滞在施設」ではそれらに加え、仮眠できる場所や応急手当などを受けられる場所を設置する。京都市の定めるガイドラインに沿って最大3日間滞在でき、協定には、妊婦や障害があるなど特別な配慮を必要とする観光客に対し、優先的に客室などを開放してもらえるよう要請する文面が含まれているという。　

国内最大の観光地である京都市には年間でおよそ5000万人の観光客が訪れるとし、市ではこれまでも事業者向けとは別に観光客の防災対策部を設置、対策に力を入れてきた。活断層による直下型地震が発生すれば、帰宅困難者の数は最大約13万人に及ぶと見込む。そのうち、夜になっても滞在場所などが確保できない帰宅困難者は約7万人と予測し、施設の確保などの対策を進めてきた。今回協定を結んだ115施設で、2万人から3万人の帰宅困難者を受け入れることができるという。

京都市ではほかにも、観光客向けに4カ国語併記の災害時パンフレットの作成、観光地での主要道路への避難誘導標識の設置、無料Wi-Fiスポット設置などの防災対策を進めている。今後も対策を進めるとともに、避難所や一時滞在施設へは市が料金を負担する形で、食料などの備蓄品を整えていきたいとしている。