北海道、東北で遅れ

株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した（調査期間：2013年7月25日～9月10日）。東日本大震災後に22.7％の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5％の自治体で未策定のままだった。

特に北海道・東北の自治体では85.7％がBCPを策定しておらず、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されているエリアでは、関西が76.4％、東海・北陸が67.1％、中国・四国で70.3％が未策定。首都直下型地震の懸念がある関東・甲信でも約60％の自治体が策定にいたっていなかった（下図）。

策定が進まない理由として、「庁内で議論がなされていない」「策定に必要な人員、人材がいない」「策定に必要十分な知見がないため」などの問題点があがった。

2012年に都道府県と市区町村、計1742自治体を対象に総務省が行った「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」では、検討中も含めBCP未策定の自治体は86.5％と報告された。この調査に比べれば今回の発表で改善は見られるものの、取り組みは依然低迷している。

出典：日本政策投資銀行「自治体の防災対策に関する調査」より