2024/04/20
防災・危機管理ニュース
内部通報制度を導入している事業者のうち、受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていない企業が6割以上にのぼることが消費者庁の調査で分かった。
消費者庁が調査した民間事業者の内部通報対応実態調査によると、内部通報制度を「導入している」と回答した事業者（2,448者）のうち、窓口の年間受付件数が「０件」、「１～５件」又は「把握していない」と回答した事業者は全体の65％にのぼった。平成28年度調査では、この割合は全体（1,592者）の77％であり、12％ポイント改善したが、依然として窓口の活用は限定的としている。
一方、内部通報制度の導入状況については、従業員数300人超の事業者（1,905者）の92％が制度を「導入している」と回答しており、平成28年度調査時（82％）と比べて、10％ポイント増加した。また、300人以下の事業者（1,488者)についても47％が「導入している」と回答しており、前回調査時（26％）から21％ポイント増加している。
活用が進まない背景にあるのが、社内などへの周知不足だ。内部通報制度を「導入している」と回答した事業者（2,448者）のうち、従業員への周知方法として、「研修を実施している」（入社時の研修等を含む）との回答割合は、全体の57％にとどまる。「トップメッセージの発出」と「研修」の両方を実施している事業者（506者）の割合は、全体の21％で、どちらか一方の取組みしかしていない、又はどちらも実施していない事業者と比べ、窓口の件数が多い傾向にあることがわかった。
- keyword
- 内部通報
防災・危機管理ニュースの他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方