内部通報制度を導入している事業者のうち、受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていない企業が6割以上にのぼることが消費者庁の調査で分かった。

消費者庁が調査した民間事業者の内部通報対応実態調査によると、内部通報制度を「導入している」と回答した事業者（2,448者）のうち、窓口の年間受付件数が「０件」、「１～５件」又は「把握していない」と回答した事業者は全体の65％にのぼった。平成28年度調査では、この割合は全体（1,592者）の77％であり、12％ポイント改善したが、依然として窓口の活用は限定的としている。

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一方、内部通報制度の導入状況については、従業員数300人超の事業者（1,905者）の92％が制度を「導入している」と回答しており、平成28年度調査時（82％）と比べて、10％ポイント増加した。また、300人以下の事業者（1,488者)についても47％が「導入している」と回答しており、前回調査時（26％）から21％ポイント増加している。

活用が進まない背景にあるのが、社内などへの周知不足だ。内部通報制度を「導入している」と回答した事業者（2,448者）のうち、従業員への周知方法として、「研修を実施している」（入社時の研修等を含む）との回答割合は、全体の57％にとどまる。「トップメッセージの発出」と「研修」の両方を実施している事業者（506者）の割合は、全体の21％で、どちらか一方の取組みしかしていない、又はどちらも実施していない事業者と比べ、窓口の件数が多い傾向にあることがわかった。

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