オペレーショナル・レジリエンスに着手

今回の調査では、想定外の事象が発生しても、業務を中断せずに一定の水準で重要な業務を提供し続ける能力を示す、オペレーショナル・レジリエンスについても回答を得ている。

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態勢の整備状況について金融業界では67％が着手中、または着手予定としている一方で、非金融業でも37％が同様の回答を寄せた。

 

 

関 憲太 氏

非金融業でもオペレーショナル・レジリエンスの取り組みが高い理由に、同社執行役員でパートナーの関憲太氏は「ビジネスレジリエンスやサプライチェーンレジリエンスを含めて回答いただいたため」と説明。金融、非金融に共通している耐性度の設定やリスク管理文化の醸成といった課題について「オペレーショナル・レジリエンスならではの新しい概念で取り組みが始まったばかり。課題を抱えている会社が多い」と話した。

「レジリエンスサーベイ2024」（PDF）