総務省消防庁は８日、南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、防災対策推進地域に指定されている関東から沖縄の自治体に通知を発出した。今後１週間程度、平時よりも後発地震が発生する可能性が高まっていることを地域住民に迅速に伝えるとともに、避難態勢の準備などを呼び掛けるよう求めた。
　防災対策推進地域は、南海トラフ地震の発生で震度６弱以上の揺れや３メートル以上の津波が想定され堤防が低い地域など。２０１４年３月時点で、１都２府２６県の７０７市町村が指定されている。　

（ニュース提供元：時事通信社）