三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の
3社が共同開発

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研は、3社共同で福祉施設向け「地震・水害BCP作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償配布を開始した。同グループでは三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心としてグループの機能別再編を進めているが、その相乗効果を上げるための取り組みとして共同開発した。

老人ホームやデイサービスセンターなどの福祉施設利用者の多くは、日常生活や健康管理のほか、生命維持の大部分を施設が提供するサービスに依存しているため、福祉施設事業者は災害発生時の対応について万全の準備が求められる。同ツールは福祉施設事業者からの「BCPを簡単に作成するためのひな形が欲しい」という要望に応えたものだという。

ツールは解説編とひな形編で構成し、解説編を参考に必要な項目を検討し、ひな形に入力していくことでBCPに最低限必要な項目を網羅することができる。大規模地震だけでなく、水害にも対応した。BCPは通常、「災害発生前の平時」「発災直後の初動期」「復旧期」を対象とするが、今回のツールでは主に平時と初動期の対応を中心に構成した。無償で配布することで、福祉施設全体の災害対策力の底上げを狙う。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店から提供を行い、初年度は500事業所を目指す。

1、支援ツールの目次

1．平常時の対応

1－1．立地の確認

1－2．建物設備の確認（地震）

1－2．建物設備の確認（水害）

1－3．職員の参集

1－4．災害対策の役割と組織

1－5．緊急連絡網の整備

1－6．優先業務の選定

1－7．災害用備蓄の準備

1－8．施設内避難の検討

1－9．施設外避難の検討

1－10．利用者情報の持ち出し

1－11．水害時の避難情報の確認

2．初動対応

2－1．利用者・職員の安全確保

2－2．建物・設備の被害点検

2－3．利用者・職員の安否確認

2－4．電気が止まった場合の業務継続策

2－5．水道が止まった場合の業務継続策

2－6．トイレが使用できなくなった場合の業務継続策

2－7．暑さ・寒さ対策

3．地域貢献

3－1．地域貢献のための準備

4．事業中断

4－1．事業中断の対応

2、冊子のイメージ。見開き2ページで構成され、左側のページには解説を、右側のページにはひな形への記入例が掲載されている。