2024/09/24
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、ニューヨーク時事】バイデン米政権は、普及が進む電気自動車(EV)に関するサプライチェーン(供給網)から、中国の排除を進める方針だ。過剰生産された安価な中国製EVや部品が流入すれば、米自動車業界に深刻な打撃を与えると懸念。車両に搭載された中国製の通信や自動運転システムが情報収集などに悪用され、安全保障を脅かしかねないと警戒している。
「北米の供給網に国有企業や懸念される外国企業が存在しないようにする」―。ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議(NEC)委員長は23日、自動車産業が集積するミシガン州デトロイトで講演し、名指しは避けつつも、供給網から中国を締め出す考えを示した。
ブレイナード氏は、2026年に予定されている貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の見直しで「過剰生産への対応が主要論点になる」と説明。メキシコ、カナダを経由して入ってくる中国製品への対策を講じる可能性も示唆した。
米政府は23日、中国やロシア企業に関係がある自動運転技術や通信システムを搭載した「コネクテッドカー(つながる車)」の輸入・販売を原則禁じる規制案を発表。27日には、対中制裁関税を大幅に引き上げ、EVは現行の4倍となる100%、EV用リチウム電池は3倍超の25%とする予定だ。
米国では現在、EVも含め中国車はほとんど走っていない。しかし、安価な中国製EVが急速に存在感を増す欧州を「教訓」(レモンド米商務長官)に、先手を打って流入を阻止する構えだ。
日系自動車各社は、中国の新疆ウイグル自治区の強制労働問題や米中対立を受け、中国製部品などの利用を減らしている。ただ「下請け企業まで考えれば、中国製が入っている可能性はある」(日系メーカー関係者)との声もあり、各社は慎重に影響を調べる考えだ。
11月の大統領選では、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領とも対中強硬姿勢を示しており、選挙結果にかかわらず、対中規制強化の流れは続きそうだ。
〔写真説明〕中国・比亜迪(BYD)のショールームで、電気自動車(EV)を見る客=北京(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方