山本氏は東京2020大会での交通機関の混雑緩和が重要だと述べた

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、セキュリティと交通輸送の政府の取り組みについて説明します。

東京大会の「セキュリティ」を確保するためには、幅広い対策を講じる必要があります。大会のセキュリティといえば、まず、テロの警備を思い浮かべる方が多いと思います。競技場だけでなく、人が集まる開催都市の空港や駅、繁華街、選手や観客の多くが利用する首都圏の鉄道や新幹線もテロの標的となる可能性があります。海外では歩道やイベント会場への車両突入テロが増えていますので、その対策も必要です。

サイバー攻撃もセキュリティ上のリスクです。冬の平昌大会や先のロシアW杯では、大会運営には大きな支障はなかったとされていますが、極めて多くの攻撃が行われたといわれています。

また、大会期間中の自然災害にも警戒する必要があります。先の大阪府北部地震や西日本豪雨のような大規模災害はもちろんのこと、猛暑や落雷にも備える必要があります。平昌大会ではノロウィルスにより、当初多くのボランティアが活動できない状況となりました。このような感染症にも警戒する必要があります。
さらに、事案の発生に備えるだけではなく、インフラの劣化などにより電力や鉄道などの重要サービスに支障が生ずる事態も避けなければなりません。競技会場の電源の多重化や通信の冗長化を確保するだけではなく、開催都市全体の重要サービスの継続性を確保する必要があります。

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