2024/11/05
防災・危機管理ニュース
生成AI(人工知能)関連事業を手掛けるFIXERは5日、総務省と生成AIの実証実験で協力すると発表した。同省は、職員の働き方改革などに向けて2025年度に生成AIによる業務効率化を本格導入する方針。チャットGPTなど複数のLLM(大規模言語モデル)を利用できるFIXERの生成AIサービス「GaiXer(ガイザー)」を使って、同省の業務にマッチしたLLMを選択する方針だ。
FIXERが提供する生成AIサービス「ガイザー」は、米オープンAIのほか、グーグル、アンソロピックなど7社、累計30種類以上のLLMのバージョンを選択できるようになっている。顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体などで多く利用されている。
総務省は地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政などを担っており、従来から積極的に生成AIの活用を検討してきた。同省はガイザーの提供するLLMのうち、一部を使って実験し、同省の業務に最適なモデルを選ぶ。FIXERはガイザーや利用者向けマニュアルを提供するほか、問い合わせなどに細かく対応して実証実験に協力する。同社と総務省の契約期間は2024年9月11日から25年3月31日まで。
(ニュース提供元:時事通信社)
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