2024/12/05
防災・危機管理ニュース
首都圏を中心に相次ぐ強盗を巡り、闇バイト応募者らを保護した事例が、11月末までに全国で125件に上ったことが5日、警察庁への取材で分かった。対象者の7割は10~20代だった。
同庁の露木康浩長官は5日の定例記者会見で、「犯罪者に個人情報を知られても脅しには屈しないで。警察はしっかり保護します」と呼び掛けた。
同庁によると、全国の警察が保護措置を取った人のうち10代が3割、20代が4割を占めた。30代と40代、50代以上はそれぞれ1割だった。
10~20代は荷物の運搬など強盗の実行行為につながる指示を受けたケースが多かった。40代以上では、携帯電話の契約や銀行口座の開設などを指示される傾向にあった。
警察庁は10月中旬以降、闇バイトの手口を紹介する動画などを公開。「闇バイトに応募しても、警察に相談すれば保護する」と呼び掛けている。都道府県警は相談内容に応じ、本人と家族の避難やパトロール強化といった保護措置を取っている。
〔写真説明〕警察庁の露木康浩長官=10月10日、同庁
(ニュース提供元:時事通信社)

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