東京商工リサーチが９日発表した１１月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比４．２％増の８４１件となり、３カ月連続で前年同月を上回った。原材料などのコスト増を価格に転嫁できない「物価高」関連倒産が４カ月ぶりに増加に転じ、円安による物価上昇や人件費高騰が事業継続に影を落としている。
　負債総額は６８．８％増の１６０２億２３００万円。上場企業で今年初の倒産となった素材メーカーの日本電解など、負債額１００億円以上の大型倒産が２件（前年同月は０件）発生。１億円以上１０億円未満の中堅規模の倒産も２０３件（同１６２件）に上った。
　年間累計件数は１１月時点で９１６４件と既に前年を上回っており、商工リサーチは「１１年ぶりの年間１万件超えが見えてきた。あらゆるコスト上昇が企業を直撃しており、負担増を吸収しきれず破綻する企業が増えていく」と分析している。　
〔写真説明〕東京商工リサーチのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）